民放労連関東地方連合会

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カテゴリ: 声明・抗議

              手続き無視の「共謀罪」本会議採決に断固抗議する

 2017年6月15日

 民放労連関東地方連合会

 執行委員長 渡辺豊

 

共謀罪」の主旨を含む「改正組織犯罪処罰法」が自民党、公明党、維新の党
などにより、法務委員会の採決を抜きに本日、参議院本会議で強行採決された。
異例中の異例である。

審議すれば審議するほど法案としての欠陥が暴かれる「共謀罪」は市民生活に
大きな影を落とすため、慎重の上、慎重に審議しなければならぬのに、委員会の
手続きを省いて強引に成立させるとは、国権の最高機関たる国会を軽視、いや侮
辱しているとさえ言える。

「共謀罪」はわずかな審議時間でも、政府の立法趣旨(東京オリンピックを成
功するためのテロ対策・国際組織犯罪防止条約の締結)の破綻が明らかになって
いる。一般人は対象外と言いながら、一般人と組織的犯罪集団を判断するのは第
三者ではなく、法律を運用する権力であり、そこには全く歯止めが無く、報道機
関、表現者、政府を批判する者に対する委縮効果を狙った平成の治安維持法と言
える。

狙った人物を277の罪のどれかに引っ掛ければ、逮捕し放題という、権力者
からすれば何でもやり放題の法律がこの「共謀罪」である。

国連人権理事会の特別報告者の「プライバシー侵害に対応していない」との懸
念に対しても真摯に対応するのではなく、一方的に抗議する安倍政権の幼稚な態
度は、日本のみならず世界に伝わっている。恥を知れと言いたい。

情報の隠ぺいや圧力には長けている安倍政権に「共謀罪」という武器を与えて
しまえば、ゲシュタポが暗躍し密告が奨励される監視社会へと進んでいくだろう。
それは、ある日、無実の市民が捕縛される冤罪社会であり、ディストピアである。


  我々は手続きを無視し、欠陥だらけの「共謀罪」を採決した安倍政権、自民党、
公明党、維新の会に、断固抗議するものである。


  一方、安倍政権と与党、そして維新の党が、加計学園疑惑に関わる文部科学省内
の文書調査もあいまいの上、疑惑の本丸である安倍官邸や内閣府の調査もせずに、
国会を閉会させ、このまま加計学園疑惑の幕引きを図ろうとしているのは明白であ
る。彼ら無法者のこうした狼藉を決して許すことは出来ない。

    以上


各位

 

民放労連関東地方連合会(以下「関東地連」)、及び、民放労連沖縄地方連合会(以下「沖縄地連」)は、この度、201712日に東京メトロポリタンテレビ(以下MX)で放送された「ニュース女子」における「沖縄高江ヘリパッド問題」の放送について、418日付で抗議文を送付いたしました。

 

 同日の「ニュース女子」については既に「放送倫理・番組向上機構=BPO」が審議入りしております。しかし、それ以前に、関東地連、及び沖縄地連では、番組内容に虚偽がある上に、取材手法についても多大なる疑義があり、さらに日本民間放送連盟の定める「日本民間放送連盟放送基準」、及び放送法に抵触するのではないか、として質問状を2度に渡りMXに送付いたしました。質問状に対するMXの反応につきましては、抗議文の前段に書いてある通りであります。

一方で、MXとは別に、番組の制作に当たるDHCシアター代表取締役、浜田麻記子氏、及び、番組チーフプロデューサー山田晃氏は「『ニュース女子』の放送については、問題が無く、抗議は、むしろ言論弾圧である」という主旨の見解を出しています。この見解は、民放連の放送基準を知らずに抗弁されたものと推測されますが、制作会社の見解の如何を問わず、MXには、12日に放送された「ニュース女子」について、放送事業者としての責任があると考えております。

 

関東地連、沖縄地連としては、上記の番組は虚偽の内容を含んでいる上に、放送基準を著しく逸脱していることから、放送の信用を失墜させるものであり見過ごすことは出来ないと判断し、これまで「公開」としなかった質問状を公開するとともに、抗議文をMXに対し送付した次第です。

 

民放労連関東地連と民放労連沖縄地連は、下記の通り、東京メトロポリタンテレビジョン=MXに対して抗議文書を送付いたしました。




東京メトロポリタンテレビジョン                 
2017418

代表取締役社長 河内 功 殿

 

                            民放労連 関東地方連合会
                                 委員長 渡辺 豊

                            民放労連 沖縄地方連合会

委員長 嘉手納 央揮

抗議文

 

 貴放送局における日頃の放送には敬意を表します。

 12日に東京メトロポリタンテレビジョン(以下MX)で放送された「ニュース女子」について、これまで民放労連関東地方連合会と同沖縄地方連合会は、MXに対し、質問書を出してきました。

一度目は回答をいただけず、再回答を求めたところ、MXからは215日付FAXで「BPO審議入りが決まったため、その過程でのコメントは審議に影響を及ぼしかねない。現時点でのコメントは差し控えさせていただく」という趣旨の連絡をいただきました。
 

ところが、227日になって、貴社はその主張を一変させて、見解を公表しました。

その唐突さ、そして内容の目に余る理不尽さに、驚くとともに、我々民放労連関東地連と民放労連沖縄地連は、強い憤りを以って、特に以下に挙げる要素に抗議するところであります。


 

一、取材者が、現地で取材した映像は無く、悪意のある言葉で沖縄批判をしているだけで、映像で立証されるものが何も無い。(質問書の第1番目、第2番目の項目参照)

 

沖縄に入ったリポーターが、基地に反対する人間を「反対運動の連中が」と呼ぶなど、最初から、不真面目な悪意をむき出しにした上で「この辺の運動家の方々は襲撃をしにくる」と述べているだけで、全く取材をしていない。

「襲撃される」というのも、理由が不明。

「近づくと敵意をむき出しにしてきて」と根拠らしきものを言っているが、現地取材と言いながら映像取材をしていないので、その真偽は分からない。

高江の現地は、様々な人が出入りし、その場所に行くことは容易であり、最初から行く気があったのか疑問である。

2017年のネット番組での取材では、高江に行って取材をしており、なぜそれが12日の放送では出来なかったのだろうか。

 

また、「二見杉田トンネル」から高江のヘリパッド建設地は直線距離にして25キロメートルほどあり、全く別の場所。二見杉田トンネルの前で「この先が高江のヘリパッド現場」というのは、東京駅で「埼玉はこの先です」と言うに等しい。

「トンネルの手前で足止めを食っている」というが、反対派住民はその直線距離25キロメートル先にいるのみで、その途中にはいない。トンネルの手前で止まって「トンネル手前で足止めを食っている」は事実誤認、もしくは虚偽。

(ネット番組で、20151120日に基地反対のデモが、トンネルの向こう側のカヌチャリゾートであったとしているが、海をまたいだ直線距離ですら4キロメートル離れており、またそのデモの危険性を訴えるテロップ「不法侵入・威力業務妨害とも取れる抗議活動」は行政が認定したものではなく、番組独自の見解と思われる)

 

12日放送は、基地反対派を「テロリスト」と呼んでいるが、何を以って「テロリスト」というのか不明である。また基地反対派には様々な人がおり、十把一絡げに「テロリスト」と呼ぶのは人権上の問題がある。

また反対派住民の乱暴な行為についてであるが、もちろん不法行為は許されない。

同様に、機動隊の暴力もまた許されない。「対立する意見に対しての威嚇行為」は決して一方的なものではない。その映像はネットで普通に見られる。双方の映像提供が必要だろう。どのような暴力も許されはしない。

 

 彼らは、様々な人々の集まりであり、ましてや番組で「シルバー部隊」とする人々は存在しない。彼らは、それぞれがそれぞれの意志で集まっているのであって、彼らの中に、意思に違って「集められた」と言える人は、現在までいない。

 

2016年には「テロリストには日本人に指一本触れさせない」と言っていた政権下で、米軍属に女性が殺害、遺棄される事件があり、その際も日米地位協定改定を求める声に、政府は判で押したように「運用で改善」と繰り返すのみであった。

そうした昨今の事情がある上に、政府は「沖縄に寄り添い」「丁寧に説明」などと言いながら、2016年の参議院選挙に於いて、沖縄の民意が明らかになった投開票の翌日未明に、高江に資材を運び込みヘリパッドの強行着工に踏み切った。そうした政府の行動に人々は抵抗しているのである。

そうした政府側の責任(道義的責任や説明責任など)に一切触れずに、基地反対運動を語ることは不可能である。

違法行為が許されないのはもちろんのことだが、基地反対の抗議行動の理由も取り上げず、沖縄の歴史や、基地を押し付けられてきた背景を知ること無しに「テロリスト」などという言葉で沖縄基地問題を矮小化するのは、ジャーナリズムの精神からはかけ離れている。



一、ナレーション、及びテロップに多大なる悪意がある

 

「反対派のみなさん、お疲れさまです」などの揶揄。

「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』逮捕されても生活の影響のない65歳~75歳を集めた集団」というテロップに「万一逮捕されても生活に影響の少ない65歳以上のお年寄りを集め、過激デモ活動に従事させているという」とナレーションがかぶさるが、そのような事実は無い。誰が「集め」誰が「従事させているか」というウラ取りや事実確認もせず、こうした虚偽を放送することは放送の信頼性を損なう大問題である。

(なおネット番組では「シルバー部隊」の根拠として、2012年の沖縄タイムスの記事を紹介しているが、2016年、2017年の時点で「シルバー部隊」なるものは存在しない。年配の方々が、それぞれの意志で集まっているのである)

 


一、自分たちの論調に沿う、デマの中心人物を出演させている(質問書の第
3項目目参照)

 

出演させた最初の人物は、沖縄デマの中心人物であり「反対派が『指を切ったなどと言ってドクターヘリを呼んだ』」などとネットで虚偽を拡散しており、信頼性に乏しい。

また、二人目のボギー手登根氏も、「反対派の妨害で救急車が止められた」などのデマを流している人物であり、信頼性に欠ける。

これらは、検索すれば、トップページに表れるほど、容易に分かることでありながら、

こうしたデマの中心人物を登場させた上に「救急車が止められた」という虚偽の放送をしているMXの責任は大きい。

(ネット番組では「基地反対派の場所が救急車の走行の邪魔になった」という発言を消防署から引き出しているが、なぜ、これを1月の放送でやらなかったのだろうか)


 

一、質問書の第4~8の項目について、第5番目の「MXの放送責任」については、「MXに放送責任はある」との見解が示されたが、その他の「取材を利害関係のある一方にしかしていない」ということ、また具体例を挙げて質問している「放送基準違反ではないのか」ということ、については、明快かつ具体的な見解は示されていない。

基本的に番組が結論ありき、で作られており、事実を以って論を成す、ということができていないことが、一番の問題である。

 

 

以上、抗議する。
 

 

 

 

重ねて言いますが「沖縄に寄り添う」「丁寧に説明」と発言しながら、多勢に無勢、問答無用とばかりに、着工を強行し、さらに恫喝やスラップ訴訟をちらつかせる権力側の手段や責任に一切触れずに、沖縄の基地反対運動を語ること自体が不可能、かつ一方的であるとの誹りは免れません。

また沖縄の基地の歴史や背景にも触れずに、沖縄の基地反対運動を語ることも上記と同様に不可能、かつ一方的です。

 

 貴社は、「放送基準に沿った内容」との見解を出していますが、既に上で指摘したように、貴社の放送には「虚偽」と「それに類似した事実誤認」があり、放送法9条で定められている通り、「虚偽」については訂正放送が求められます。

  沖縄基地問題についての「虚偽」もしくは「それに類似した事実誤認」の放送に対し、我々は、強く抗議するとともに、速やかな訂正放送を求めます。

 

  また、貴社の意図したことではないでしょうが、ネットで放送内容を検証していますが、放送の検証は放送で行うべきであると考えます。

総務大臣 高市早苗殿

                                2016年2月22日
                             民放労連関東地方連合会

                             執行委員長  渡辺 豊

申し入れ書

 

民放労連関東地方連合会は、高市早苗総務大臣の「停波発言」の撤回を求めるとともに、民放労連の公開質問状への誠実なる回答を行うよう申し入れる。

 

 2月8日の衆議院予算委員会で高市早苗総務大臣は「政治的に公平である」等を定めた放送法4条に違反する放送を繰り返した放送事業者に対し、電波法76条を持ち出し「停波の可能性」に言及した。元より放送法4条には罰則規定が無く、電波法76条の「放送法の命令、処分に従わなかった場合」をわざわざ持ちだして「停波」の根拠としているようである。しかし、そもそも「放送法の命令、処分に違反した場合」については放送法において、174条に定められている。その放送法174条は「総務大臣は放送事業者に3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることが出来る」としているが、この「放送事業者」は「特定地上基幹放送事業者は除く」と定められている。つまり地上波放送は除かれているのである。放送法4条に対する放送事業者への罰則規定が無いばかりか、同放送法の174条においても「放送業務の停止」の対象として地上波放送は除かれているということである。

 結局、高市総務大臣の発言はわざわざ電波法を持ち出して強引な言論統制を図るという独裁的な側面が見えるばかりか、そもそも総務大臣であるにもかかわらず放送法を知らないのではないかという疑義さえ生じる。この放送法174条の認識については、既に民放労連から公開質問状で指摘されているので、その回答を待ちたい。

安倍内閣においては、北方領土、環境、TPPなどで各担当大臣らが自らの担当する分野での無知や公約違反を露呈しており、目も当てられない状態である。「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」と言い放った安倍総理自身もこの放送法の問題に絡み、「なぜ表現の自由が、経済的自由より優越的地位を持つのか」という憲法の基本的人権に関わる非常に基本的な問いに答えられずに逃げ回り、衆議院予算委員会が紛糾した。

表現の自由を専ら仕事の存在意義としているメディア、我々放送事業者にとって、この問いに答えられない政権が「停波の可能性」にまで踏み込んでいることは驚愕であり、改めて現在の政権の幼児性を再認識するものである。

「経済的自由」はそれが万が一侵害されたとしても「選挙」によってその違法性を糾すことが出来るが、「表現の自由」は、それが侵害されるやいなや、主権者たる国民の「知る権利」も侵されるわけで、選挙での判断材料を奪われることになり、選挙での情報操作に使われる。つまり選挙での政権選択を左右する「知る権利」に寄与するからこそ、「表現の自由」は優越性を持っているのである。

「真実が知られては困る、都合が悪い」からこそ、いつの時代も権力は「表現の自由」に圧力をかけることで選挙に直結する「知る権利」をないがしろにしようとするのである。

まさに安倍政権が放送局に圧力をかけ、国民の「知る権利」を侵害・妨害し、その影響により選挙が安倍政権に有利に働くようになることこそが問題なのである。

 そうした「表現の自由の優越性」を知らなかった、というのであれば「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」などといった発言は戯言であり、さらにそれを糊塗するごとき「停波」発言などは、無知ゆえに発せられた無法者の言葉であり、撤回されるのが当然の代物なのである。一方、「表現の自由の優越性」を知っていて、今回のような放送事業者への「停波」に言及しているのであれば、それは明らかな国民の「知る権利」への挑戦であるとみなされるであろう。結果、安倍政権が国民の「知る権利」を蔑ろにし、情報を操作し、選挙を有利に進めようとする眼目の証左となる。

 「そもそも電波は誰のものか。」そんなことから論じなければならないこと自体が極めて情けなく、また政治の劣化を象徴しているのだが。

 電波は公共のものであり、総務省や総務大臣のものではない。ましてや総務大臣が構成する内閣・政府のものでもない。恐らく「停波発言」の高市大臣と、それを擁護する安倍総理にはその感覚が著しく欠落しているのだろう。

 これは国際的に見ても、先進国では電波が政府を離れた特別な第三者機関に管理されている事実からも明らかであり、日本はこの点では明らかに先進国とは言い難い。つまり言論統制を行う前近代国家と席を同じうしているのである。その前近代国家とは日本自体が非難する独裁国家のことだが、全く以って独裁国家同様の報道統制を安倍政権は行おうとしているのである。

 さて、放送法4条は間違いなく「倫理規定」である。だからこそ、先進国では権力の意のままにさせないために、放送の管理を第三者機関に委ね、公権力から切り離して機能させてきたのである。

 ところが日本においては第三者機関であるBPOの存在ですら、政府自民党が認めようとせず、電波・放送を意のままにしようとしていることは、昨年自民党がNHK、テレビ朝日を呼び出した際に、自民党幹部がBPOのあり方に言及したことからも明らかである。「BPO以外の組織」を匂わせた上、「停波」や「政府による免許停止」をちらつかせた。まさに無知なるがゆえの世界天下の笑いものである。

 まず以って、政府・自民党は放送を自分達の傘下に置き、自分達の代弁者としたいことが明らかになったのである。

 放送法第4条が「倫理規定」であることについては、既に筆を尽くした。今更それに異論を挟む余地は無かろう。

 

 既に民放労連から「公開質問状」が出ている。

 民放労連関東地方連合会としては、この公開質問状に真摯に答えることを申し入れるとともに、その回答に疑問があれば、民放労連と連携し、さらなる公開質問をしていく所存であることを申し添える。
                                      以上

高市早苗総務大臣への申し入れ 2016年2月22日付

総務大臣 高市早苗殿
                                                                                 
                                民放労連関東地方連合会
                                執行委員長  渡辺 豊
申し入れ書

民放労連関東地方連合会は、高市早苗総務大臣の「停波発言」の撤回を求めるとともに、民放労連の公開質問状への誠実なる回答を行うよう申し入れる。


 2月8日の衆議院予算委員会で高市早苗総務大臣は「政治的に公平である」等を定めた放送法4条に違反する放送を繰り返した放送事業者に対し、電波法76条を持ち出し「停波の可能性」に言及した。元より放送法4条には罰則規定が無く、電波法76条の「放送法の命令、処分に従わなかった場合」をわざわざ持ちだして「停波」の根拠としているようである。
 
 しかし、そもそも「放送法の命令、処分に違反した場合」については放送法において、174条に定められている。その放送法174条は「総務大臣は放送事業者に3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることが出来る」としているが、この「放送事業者」は「特定地上基幹放送事業者は除く」と定められている。つまり地上波放送は除かれているのである。放送法4条に対する放送事業者への罰則規定が無いばかりか、同放送法の174条においても「放送業務の停止」の対象として地上波放送は除かれているということである。
 
 
 結局、高市総務大臣の発言はわざわざ電波法を持ち出して強引な言論統制を図るという独裁的な側面が見えるばかりか、そもそも総務大臣であるにもかかわらず放送法を知らないのではないかという疑義さえ生じる。この放送法174条の認識については、既に民放労連から公開質問状で指摘されているので、その回答を待ちたい。
 
 安倍内閣においては、北方領土、環境、TPPなどで各担当大臣らが自らの担当する分野での無知や公約違反を露呈しており、目も当てられない状態である。「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」と言い放った安倍総理自身もこの放送法の問題に絡み、「なぜ表現の自由が、経済的自由より優越的地位を持つのか」という憲法の基本的人権に関わる非常に基本的な問いに答えられずに逃げ回り、衆議院予算委員会が紛糾した。
表現の自由を専ら仕事の存在意義としているメディア、我々放送事業者にとって、この問いに答えられない政権が「停波の可能性」にまで踏み込んでいることは驚愕であり、改めて現在の政権の幼児性を再認識するものである。

 「経済的自由」はそれが万が一侵害されたとしても「選挙」によってその違法性を糾すことが出来るが、「表現の自由」は、それが侵害されるやいなや、主権者たる国民の「知る権利」も侵されるわけで、選挙での判断材料を奪われることになり、選挙での情報操作に使われる。つまり選挙での政権選択を左右する「知る権利」に寄与するからこそ、「表現の自由」は優越性を持っているのである。
 
 「真実が知られては困る、都合が悪い」からこそ、いつの時代も権力は「表現の自由」に圧力をかけることで選挙に直結する「知る権利」をないがしろにしようとするのである。
まさに安倍政権が放送局に圧力をかけ、国民の「知る権利」を侵害・妨害し、その影響により選挙が安倍政権に有利に働くようになることこそが問題なのである。

 そうした「表現の自由の優越性」を知らなかった、というのであれば「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」などといった発言は戯言であり、さらにそれを糊塗するごとき「停波」発言などは、無知ゆえに発せられた無法者の言葉であり、撤回されるのが当然の代物なのである。一方、「表現の自由の優越性」を知っていて、今回のような放送事業者への「停波」に言及しているのであれば、それは明らかな国民の「知る権利」への挑戦であるとみなされるであろう。結果、安倍政権が国民の「知る権利」を蔑ろにし、情報を操作し、選挙を有利に進めようとする眼目の証左となる。
 
 「そもそも電波は誰のものか。」そんなことから論じなければならないこと自体が極めて情けなく、また政治の劣化を象徴しているのだが。
 電波は公共のものであり、総務省や総務大臣のものではない。ましてや総務大臣が構成する内閣・政府のものでもない。恐らく「停波発言」の高市大臣と、それを擁護する安倍総理にはその感覚が著しく欠落しているのだろう。
 これは国際的に見ても、先進国では電波が政府を離れた特別な第三者機関に管理されている事実からも明らかであり、日本はこの点では明らかに先進国とは言い難い。つまり言論統制を行う前近代国家と席を同じうしているのである。その前近代国家とは日本自体が非難する独裁国家のことだが、全く以って独裁国家同様の報道統制を安倍政権は行おうとしているのである。

 さて、放送法4条は間違いなく「倫理規定」である。だからこそ、先進国では権力の意のままにさせないために、放送の管理を第三者機関に委ね、公権力から切り離して機能させてきたのである。
 ところが日本においては第三者機関であるBPOの存在ですら、政府自民党が認めようとせず、電波・放送を意のままにしようとしていることは、昨年自民党がNHK、テレビ朝日を呼び出した際に、自民党幹部がBPOのあり方に言及したことからも明らかである。「BPO以外の組織」を匂わせた上、「停波」や「政府による免許停止」をちらつかせた。まさに無知なるがゆえの世界天下の笑いものである。

 まず以って、政府・自民党は放送を自分達の傘下に置き、自分達の代弁者としたいことが明らかになったのである。
 放送法第4条が「倫理規定」であることについては、既に筆を尽くした。今更それに異論を挟む余地は無かろう。

 既に民放労連から「公開質問状」が出ている。
 民放労連関東地方連合会としては、この公開質問状に真摯に答えることを申し入れるとともに、その回答に疑問があれば、民放労連と連携し、さらなる公開質問をしていく所存であることを申し添える。
                                                                                                以上

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