手続き無視の「共謀罪」本会議採決に断固抗議する

 ２０１７年６月１５日

 民放労連関東地方連合会

 執行委員長　渡辺豊

「共謀罪」の主旨を含む「改正組織犯罪処罰法」が自民党、公明党、維新の党
などにより、法務委員会の採決を抜きに本日、参議院本会議で強行採決された。
異例中の異例である。

審議すれば審議するほど法案としての欠陥が暴かれる「共謀罪」は市民生活に
大きな影を落とすため、慎重の上、慎重に審議しなければならぬのに、委員会の
手続きを省いて強引に成立させるとは、国権の最高機関たる国会を軽視、いや侮
辱しているとさえ言える。

「共謀罪」はわずかな審議時間でも、政府の立法趣旨（東京オリンピックを成
功するためのテロ対策・国際組織犯罪防止条約の締結）の破綻が明らかになって
いる。一般人は対象外と言いながら、一般人と組織的犯罪集団を判断するのは第
三者ではなく、法律を運用する権力であり、そこには全く歯止めが無く、報道機
関、表現者、政府を批判する者に対する委縮効果を狙った平成の治安維持法と言
える。

狙った人物を２７７の罪のどれかに引っ掛ければ、逮捕し放題という、権力者
からすれば何でもやり放題の法律がこの「共謀罪」である。

国連人権理事会の特別報告者の「プライバシー侵害に対応していない」との懸
念に対しても真摯に対応するのではなく、一方的に抗議する安倍政権の幼稚な態
度は、日本のみならず世界に伝わっている。恥を知れと言いたい。

情報の隠ぺいや圧力には長けている安倍政権に「共謀罪」という武器を与えて
しまえば、ゲシュタポが暗躍し密告が奨励される監視社会へと進んでいくだろう。
それは、ある日、無実の市民が捕縛される冤罪社会であり、ディストピアである。

  我々は手続きを無視し、欠陥だらけの「共謀罪」を採決した安倍政権、自民党、
公明党、維新の会に、断固抗議するものである。

  一方、安倍政権と与党、そして維新の党が、加計学園疑惑に関わる文部科学省内
の文書調査もあいまいの上、疑惑の本丸である安倍官邸や内閣府の調査もせずに、
国会を閉会させ、このまま加計学園疑惑の幕引きを図ろうとしているのは明白であ
る。彼ら無法者のこうした狼藉を決して許すことは出来ない。

    以上