2017年12月18日
声 明

    　MXのチェック体制の確立と、
　　制作会社DHCシアター( 現：DHCテレビジョン )の捏造体質改善を望む

    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本民間放送労働組合 関東地方連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 委員長　池田幸吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本民間放送労働組合 沖縄地方連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　                     委員長  桃原　永

　12月14日、BPO放送倫理検証委員会はMXが今年1月2日に放送した「ニュース女子」
の沖縄の基地反対運動をめぐる放送について「重大な放送倫理違反があった」との判断
を示した。

　意見書はMXの放送責任として、持込番組の考査について「裏付けの無さ」「侮蔑表
現」など6点について指摘している。そして「考査には“砦”の役割がある」としなが
ら「本件放送において、砦は崩れた」と書かれている。

　記者会見では、番組冒頭から、基地反対派を「連中」「シルバー部隊」などと揶揄し
たり、侮蔑的な表現を繰り返していることについて「悪意に満ちた放送だという認識が
考査担当者に無かったのか」という考査担当者の力量を問う質問や、「BPOは放送法9
条における『訂正放送』を求めるつもりはないのか」などの質問がされたが、「MXは
考査体制を強化している」「訂正放送を求めるつもりはない」との返答であった。

　また「ニュース女子」が審議入りした際、番組のMCや出演者が「審議入りは審理入り
より軽い措置で大したことではない」という主旨の発言をしたことについては、「『重
大な放送倫理違反』とは『重大』と言っている通り、軽いものではない」と苦言を呈す
る場面もあった。

　BPOは今回制作会社であるDHCシアター（現：DHCテレビジョン）にも話を聞こうと
したが、DHCシアターは直接のやり取りを拒否、結局MXを通じて書面を提出するにと
どまった。持込番組とは言え、放送で流す以上、放送番組基準をクリアした内容でなけ
ればならないが、BPOは「取材の裏付けの無さ」「侮蔑表現」の責任を制作者に求める
ことは無く、全て放送局の考査の責任として倫理違反を認定した。

　MXは2月27日付で「捏造、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿っ
た制作内容であった」としていたが、12月14日付で、捏造、虚偽については触れていな
いものの「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努めてまいります」
との見解をホームページで掲載している。しかし、制作会社であるDHCシアターは9月
30日に当初見解を再掲し「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と一方的な放送内容
について開き直る硬直化した態度を改めて示している。

　この盗人猛々しいとしか言いようのないDHCシアター、及び「ニュース女子」のデマ
体質に切り込まなければ、この番組発のネット上にあふれるデマや捏造、誹謗中傷は際
限なく拡散されていくのだが、BPOとしては、今回内容についても沖縄に赴き調査を行
っており、裏取り取材がされていない実態についても救急車出動時の搬送時間、映像に
映っていた人物の特定などを含め、極めて細かい検証をしている。その上で「十分な裏
付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた」と
している。しかしながら、DHCシアターが対面調査に応じない以上、MXの放送責任を
問うまでが限界だったということだろう。

　まだ、BPOの放送人権委員会の方では同じく1月2日放送の「ニュース女子」は審理中
であるが、まずは今回の「放送倫理違反」との指摘を機に、MXの再起を願うと同時に、
DHCシアターのデマ、捏造制作体質が改められることを強く希望する。

　また加えて言うならば、BPOは第3者組織であり、我々とは何の関係も無い機関であ
るが、今回のBPO放送倫理検証委員会の意見と調査内容は、民放労連沖縄地連、関東
地連が出した本年1月26日付の質問状、及び4月18日付の抗議書が極めて真っ当なもの
であったことを結果的に裏付けるものであることを指摘しておく。
（質問書、抗議書は関東地連HPをご参照ください）

                                                                                                                                      以上