総務大臣　高市早苗殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民放労連関東地方連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　渡辺　豊
申し入れ書

民放労連関東地方連合会は、高市早苗総務大臣の「停波発言」の撤回を求めるとともに、民放労連の公開質問状への誠実なる回答を行うよう申し入れる。


　２月８日の衆議院予算委員会で高市早苗総務大臣は「政治的に公平である」等を定めた放送法４条に違反する放送を繰り返した放送事業者に対し、電波法７６条を持ち出し「停波の可能性」に言及した。元より放送法４条には罰則規定が無く、電波法７６条の「放送法の命令、処分に従わなかった場合」をわざわざ持ちだして「停波」の根拠としているようである。
　
　しかし、そもそも「放送法の命令、処分に違反した場合」については放送法において、１７４条に定められている。その放送法１７４条は「総務大臣は放送事業者に３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることが出来る」としているが、この「放送事業者」は「特定地上基幹放送事業者は除く」と定められている。つまり地上波放送は除かれているのである。放送法４条に対する放送事業者への罰則規定が無いばかりか、同放送法の１７４条においても「放送業務の停止」の対象として地上波放送は除かれているということである。
　
　
　結局、高市総務大臣の発言はわざわざ電波法を持ち出して強引な言論統制を図るという独裁的な側面が見えるばかりか、そもそも総務大臣であるにもかかわらず放送法を知らないのではないかという疑義さえ生じる。この放送法１７４条の認識については、既に民放労連から公開質問状で指摘されているので、その回答を待ちたい。
　
　安倍内閣においては、北方領土、環境、TPPなどで各担当大臣らが自らの担当する分野での無知や公約違反を露呈しており、目も当てられない状態である。「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」と言い放った安倍総理自身もこの放送法の問題に絡み、「なぜ表現の自由が、経済的自由より優越的地位を持つのか」という憲法の基本的人権に関わる非常に基本的な問いに答えられずに逃げ回り、衆議院予算委員会が紛糾した。
表現の自由を専ら仕事の存在意義としているメディア、我々放送事業者にとって、この問いに答えられない政権が「停波の可能性」にまで踏み込んでいることは驚愕であり、改めて現在の政権の幼児性を再認識するものである。

　「経済的自由」はそれが万が一侵害されたとしても「選挙」によってその違法性を糾すことが出来るが、「表現の自由」は、それが侵害されるやいなや、主権者たる国民の「知る権利」も侵されるわけで、選挙での判断材料を奪われることになり、選挙での情報操作に使われる。つまり選挙での政権選択を左右する「知る権利」に寄与するからこそ、「表現の自由」は優越性を持っているのである。
　
　「真実が知られては困る、都合が悪い」からこそ、いつの時代も権力は「表現の自由」に圧力をかけることで選挙に直結する「知る権利」をないがしろにしようとするのである。
まさに安倍政権が放送局に圧力をかけ、国民の「知る権利」を侵害・妨害し、その影響により選挙が安倍政権に有利に働くようになることこそが問題なのである。

　そうした「表現の自由の優越性」を知らなかった、というのであれば「安倍政権こそ言論の自由を大事にしている」などといった発言は戯言であり、さらにそれを糊塗するごとき「停波」発言などは、無知ゆえに発せられた無法者の言葉であり、撤回されるのが当然の代物なのである。一方、「表現の自由の優越性」を知っていて、今回のような放送事業者への「停波」に言及しているのであれば、それは明らかな国民の「知る権利」への挑戦であるとみなされるであろう。結果、安倍政権が国民の「知る権利」を蔑ろにし、情報を操作し、選挙を有利に進めようとする眼目の証左となる。
　
　「そもそも電波は誰のものか。」そんなことから論じなければならないこと自体が極めて情けなく、また政治の劣化を象徴しているのだが。
　電波は公共のものであり、総務省や総務大臣のものではない。ましてや総務大臣が構成する内閣・政府のものでもない。恐らく「停波発言」の高市大臣と、それを擁護する安倍総理にはその感覚が著しく欠落しているのだろう。
　これは国際的に見ても、先進国では電波が政府を離れた特別な第三者機関に管理されている事実からも明らかであり、日本はこの点では明らかに先進国とは言い難い。つまり言論統制を行う前近代国家と席を同じうしているのである。その前近代国家とは日本自体が非難する独裁国家のことだが、全く以って独裁国家同様の報道統制を安倍政権は行おうとしているのである。

　さて、放送法４条は間違いなく「倫理規定」である。だからこそ、先進国では権力の意のままにさせないために、放送の管理を第三者機関に委ね、公権力から切り離して機能させてきたのである。
　ところが日本においては第三者機関であるBPOの存在ですら、政府自民党が認めようとせず、電波・放送を意のままにしようとしていることは、昨年自民党がNHK、テレビ朝日を呼び出した際に、自民党幹部がBPOのあり方に言及したことからも明らかである。「BPO以外の組織」を匂わせた上、「停波」や「政府による免許停止」をちらつかせた。まさに無知なるがゆえの世界天下の笑いものである。

　まず以って、政府・自民党は放送を自分達の傘下に置き、自分達の代弁者としたいことが明らかになったのである。
　放送法第４条が「倫理規定」であることについては、既に筆を尽くした。今更それに異論を挟む余地は無かろう。

　既に民放労連から「公開質問状」が出ている。
　民放労連関東地方連合会としては、この公開質問状に真摯に答えることを申し入れるとともに、その回答に疑問があれば、民放労連と連携し、さらなる公開質問をしていく所存であることを申し添える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上