参議院厚生労働委員会における

与党・自公の派遣法改悪法案の採決強行に強く抗議する

民放労連関東地方連合会

執行委員長　渡辺　豊

東京都新宿区四谷3-11　光徳ビル401

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与党・自公は、本日９月８日、参議院厚生労働委員会において、派遣法改悪法案の採決を強行するという愚行を犯した。多くの労働者が反対するこの法案を、安倍総理大臣､塩崎厚生労働大臣は「派遣社員に正社員化の道を開く法案だ」と言い張ったが、委員会で「法案のどこにそれが書かれているのか」という問いには答えていない。むしろ、この法案は派遣社員を一生派遣に固定し、企業の人件費抑制、人材派遣会社の業績に寄与するだけで、労働者には百害あって一利無しの悪法であることは明らかである。

　放送局の現場には、派遺社員が数多くいる。放送局の報道職場を例に挙げれば、内勤業務に記者・ディレクターとして業務を遂行している。この業務は専門性が高い。専門性の高い彼らが３年ごとに交代するということは、職場で蓄積した経験という財産が流出することであり、番組の質は当然落ちることになる。

放送局はメディアとしての使命を果たすべく仕事をしているが､そうした職業特質を考えずに派遣法が改悪されれば、国民の知る権利にもこたえることが難しくなる。

派遣社員である記者・ディレクターからは、「３年ごとに職種を変えることは、専門性を低下させ、不安定な生活を強いられ、これまでの希少ではあるが正社員への道も閉ざされることになる。放送局が良い報道をできることに繋がらない｡」と生活と職業との間で苦しむ声が聞こえる。

　安倍晋三政権の「企業が世界一活動しやすい国にする」という目的は、こうした派遣労働者を下敷きにし、格差を拡大する単なる弱い者いじめに過ぎない。また、この派遣法改悪に代表される労働法制改悪は、格差拡大を招き、安保法制における「経済的徴兵制」と連動する恐れがある。学費や生活費が大きく軽減される防衛大学への進学、自衛隊への入隊は経済的弱者を格好の的としている。

　数の力におごり、国民の声に耳を傾けない安倍政権に行政を担う資格は無く、そして自公両党もまた、政権与党の資格は無い。自公は政治的良心に従い行動するという政治家としての資質よりも、目の前の何が得か､誰と行動をともにすれば得か､という利害の方を優先しており、政治家としての志を疑わざるを得ない。

私たちはこの派遣法改悪の採決強行に強く抗議すると同時に､それぞれの議員の法案に対する行動を既に調査しており、必ずや選挙において、それを材料に投票行動を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上